まずは子どもたちの通学に便利な赤崎町の公営住宅に入居して生活基盤を整え、自宅の再建を目指すことにしました。

（袖野雄さん）
「出遅れないように。開始っていう、開始日がいろいろ始まったときには、そこに合わせて動けるようにしていきたいと思います」

山林火災の発生から間もなく1か月そして全域での避難指示解除から2週間。
避難生活から仮住まいへの移行、それは被災者が最低限の基盤を確保し、復興に向けたスタート地点に立つそのための一歩です。
生活の再建に向けて行政の迅速な支援やスピード感を持った対応が求められます。

甲斐谷）ここからは取材に当たった江幡記者に解説してもらいます。
江幡）応急仮設住宅等の種類を改めて説明します。
（1）建設型の仮設住宅は旧綾里中学校に30戸、旧蛸ノ浦小学校に10戸が建設予定
　　→戸数が住民の意向調査で変わる可能性も。
　　　地元（近く）に建設。５月上旬完成予定
（2）みなし仮設住宅→被災者が物件を選び、不動産会社・県と3者で契約。
　　（市から物件のリストを提示）
　　　早ければ4月上旬。地元から離れる可能性も
（3）公営住宅は市内外の公営住宅の空き部屋から選ぶ→希望者複数の場合は高齢者
　　　のみ世帯、子どもが3人以上いる世帯などを優先。
　　　戸数に制限がある。4月中旬ごろ

また、東日本大震災の際には日本赤十字社から支援された生活に必要な家電については今回は県の補正予算案に盛り込んで支援するすることにしています。

甲斐谷）以上、大船渡の山林火災についてお伝えしました。