「日本の大企業は10％近い賃上げを」“賃上げ”足りてる？

小川キャスター：
給与が支払われないと一体何が起きるんでしょうか。

23ジャーナリスト　片山記者：
例えば、大企業の社員も家計が苦しいのであまり消費しないとなると、国内のさまざまな中小企業にもお金が回らないでしょう。

日本は経済的にあまり伸びないという印象を持たれ、大企業が海外に行ってしまいます。

そうすると海外に工場はできますが、日本に工場ができないので、悪循環で“日本は駄目だ”というイメージが先行してしまったというのがこの25年間、日本が長期停滞している理由です。

トラウデンさん：
もらえないから使わない、使わないからもらえないということになっているのですね。

藤森キャスター：
でも、5%、6%の賃上げで「やったー！」となっていますよね…。

23ジャーナリスト　片山記者：
BNPパリバ証券の河野氏は、「インフレ期の欧米の賃上げ率は40～50％になっている。それを考えるのであれば、日本の大企業は10％近い賃上げを」としていて、5〜6%で満足してしまうと日本の消費が落ち込むだけだということです。

まずは、「今の賃上げでは足りない」と認識させることが大事なのではないかと指摘しています。

小川キャスター：
（賃上げを）訴えられる環境にある方は、もっと訴えていいということですか。

23ジャーナリスト　片山記者：
「生産性を上げている」「賃金も上げて」というメッセージを、個人や組合として訴えていくことが大事なのではないかと思います。

小川キャスター：
正規雇用の方の賃上げの実感がなければ、非正規雇用の方はもっと得られないことになりますよね。

トラウデンさん：
大企業がやらないと、中小企業も上げていけないということもあるわけですね。