国家安全保障戦略など安保関連の3文書改定に向けて、来週、自民党と公明党の協議が始動します。実務者による協議の場に加え、麻生副総裁、北側副代表がトップを務める幹部クラスの協議会が設置されました。その理由とは？

きょうの夕方、公明党の佐藤外交安全保障調査会長が自民党本部を訪れ、小野寺安全保障調査会長と会談しました。

年末までの3文書改定に向けた与党協議がまもなく始まるのを前にした打ち合わせです。

自民党・小野寺五典安全保障調査会長
「年内という日程の条件がありますし、かなり深い議論になるということになれば、なるべく早く事務的に意見交換をしながら実際の議論がスタートできればいいかと」

ほぼ同じ時間帯には自民党と公明党の政調会長が会談。与党協議を来週18日に始めることや小野寺氏・佐藤氏らによる実務者レベルでの協議とは別に幹部らによるハイレベルな協議会を設けることで合意しました。幹部協議には自民党側が麻生副総裁をトップに茂木幹事長、萩生田政調会長ら5人が参加。公明党側は北側副代表をトップに石井幹事長、高木政調会長ら5人が参加します。

自民党・小野寺五典安全保障調査会長
「大きなテーマについて議論をするということですから、高いレベル広い範囲でそれぞれ意見をすり合わせるということが必要だという判断ではないかと思います」

公明党・佐藤茂樹外交安全保障調査会長
「防衛政策にとどまらず、日本の安全保障をどうしていくのかという高度な政治判断も政策判断も必要になってくるテーマも出てくるんではないかということで、両党のさらに上の幹部の皆さんに関わっていただくと」

複数の関係者によると幹部クラスの協議会が設置されたのは公明党側が防衛に詳しい議員以外が協議に加わることを求めたためです。

ある公明党の関係者は「実務者だけで議論したら防衛費が膨れ上がっていく」と述べ、防衛費の財源を議論することが狙いのひとつだと解説しています。