県のワシントン事務所をめぐる問題を調査する県議会の百条委員会が3日開かれ、初代副所長が株式会社の存在を知らなかったとする県幹部の説明に疑問を呈した。

3日の百条委員会では、前回に続き初代副所長を務めた県職員の山里永悟さんが参考人として呼ばれ、事務所設立当時の状況などについて質疑が行われました。

山里さんはワシントン事務所が株式会社であることは当時の翁長知事に伝えられていたと証言したうえで、玉城知事や県幹部が「知らなかった」と県議会などで答弁していることに疑問を呈しました。

▼山里永悟氏
「（新聞記事の写真で）翁長知事が法人登録証を持っているのに」「誰もこの、翁長知事が手に持っている法人登録証を確認しようと思わなかったのと、私は不可解に思っています」

一方、事務所の今後のあり方について「見直しは避けられない」としながらも、PFASをはじめとする環境問題や地位協定の問題を解決していくためにも「必ず大きな役割を果たす」と述べました。