「相互関税」日本も対象か？　止まらない“トランプ関税”

「相互関税」はどういうものなのか。例えば自動車の例で見てみると、EU（ヨーロッパ連合）は10%を課している一方で、アメリカはというと2.5%。これだと不公平だということで、EUから輸入する自動車への関税を10%に合わせることなどが検討されているのではないかといわれている。

――トランプ大統領が正しいようにみえるが、同一品目で同じ関税を課す必要はない。

明星大学経営学部教授　細川昌彦氏：
「アメリカはトラックに25%の関税をかけている。それでは日本も25％かけようか」となる。これは完全にアメリカのご都合主義。

さらに「非関税障壁」も対象だと言っている。基準は安全・規制の問題、付加価値税、内国税制、為替操作などを調査の対象にするとしている。

明星大学経営学部教授　細川昌彦氏：
アメリカが相手に（関税を）かけるときの理屈を考えるための身勝手な論理。なので1つ1つに、きちんとした理屈があるわけではない。そうやって色々な“いちゃもん”をつけて、相手に関税をかける。そのための制度だと思った方がいい。

――各国ごとに調査して、関税を決めるまでに時間かかるのではないか。

明星大学経営学部教授　細川昌彦氏：
エイヤとやるだろう。緻密な作業ではないと思う。

――適用除外を希望する国に、ディール（取引）をしようとしているのか。

明星大学経営学部教授　細川昌彦氏：
そうだ。だから精緻な集めた数字を言う必要は全くない。交渉するための最初の出だしだから、そうならない。

――自動車関税に関してはどう理解すればよいか。

明星大学経営学部教授　細川昌彦氏：
根拠法が何かわからないが、トランプ政権第1期時に日本が「自動車関税25%」と言われたときは、通商法301条の「不公正な貿易慣行をやっている」という理由でやられているので、今回も何か屁理屈を付けてやってくるのではないか。あるいは自動車の品目全部をやるのか、まだわからない。いろんなものが今、混沌としている。彼らにしてみれば「やれればいい」。