止まらない“トランプ関税”　どうなる？日本への影響

トランプ大統領は10日、アメリカが輸入するすべての鉄鋼とアルミニウム製品に
25％の関税を3月12日から課す命令書に署名した。

トランプ大統領：
アメリカの鉄鋼・アルミ産業はかつて素晴らしかった。今はそうではない。

そして、鉄鋼やアルミニウム製品だけでなく、自動車や半導体、医薬品などを対象に追加関税を検討していると明らかにしている。

このトランプ関税に対し、アメリカ企業から不満の声があがっている。メキシコやカナダの工場から車やその部品を輸入するアメリカの自動車大手、フォード・モーターのジム・ファーリーCEOは…

フォード・モーター　ジム・ファーリーCEO：
私たちが目の前にしているのは、多大なコストと非常な混乱だ。

一方、日本でも鉄やアルミの金属加工を行う中小企業がトランプ関税の影響を懸念している。

佐藤製作所　佐藤修哉　常務取締役：
弊社の場合はアルミニウムや鉄鋼を材料のメーカーから買い取って加工する会社。
価格の上昇というのも経営上影響を及ぼす要因で、逆に関税をかけることで、アルミニウムや鉄鋼が余ってしまうことがもしあった場合、価格が下がる可能性もある。巡り巡ってモノづくり、製造業という業界において波及性はある。

林官房長官は2月12日、日本を対象から除外するようアメリカ政府に申し入れたことを明らかにしている。

同じ日、石破茂総理は国会で…

石破茂総理：
今回発足したばかりのトランプ政権との間で日米同盟の揺るぎない結束を国際社会に力強く示すことができた。

石破総理は、トランプ大統領との首脳会談の成果に自信をのぞかせたが、野党からは･･･

立憲民主党　福山哲郎参院議員：
（投資拡大など）大きなお土産を持って行っても関税は課せられた。

石破茂総理：
会談で（関税の）議論はなかった。

トランプ政権による日本への関税は、一体どうなるのか。

いくつも違う関税戦争が出てきている。トランプ大統領は、アメリカに流入する不法移民や薬物対策として、カナダ・メキシコに25%、中国に10%の追加関税を課すとしている。また、鉄鋼アルミニウム製品には25%の関税。アメリカに高い関税を課している国などに同じように関税を課す「相互関税」も打ち出している。

――「相互関税」。当初トランプ氏が言った「世界一律10%か15%を課す」というものの変形か。

明星大学経営学部教授　細川昌彦氏：
そうとも限らない。それはそれで、またぞろ出てくる可能性もある。まだ政権の中が混沌としている。