トランプ大統領は、アメリカに高い関税を課している国などに同様の関税を課す「相互関税」の導入を正式に表明した。日本も対象となる可能性が出ている。

アメリカが「相互関税」導入表明　日本も対象の可能性

トランプ大統領：
公平性を保つため、私は「相互関税」を課していくことを決めた。他の国がアメリカに課しているのと同じだけ我々も関税を課す。

アメリカのトランプ大統領は2月13日、アメリカの輸入品に高い関税を課している国などに同様の関税をかける「相互関税」を導入するための命令書に署名した。

今後、国ごとに貿易が「不公平」かどうか、状況を調べ、関税を課すかどうかを決めるとしている。さらに、アメリカは「関税以外の規制やルール」＝「非関税障壁」がアメリカからの輸出の障害となっているとして問題視している。

アメリカ・ホワイトハウス高官は日本について、「関税は低い」としつつも、「構造的な障壁が高い」国だと名指しした。トランプ政権は、早ければ4月にも「相互関税」を発効させるとしている。この発表を受け、林官房長官は…

林 芳正　官房長官：
本件発表を受けて、既に米側と意思疎通を開始している。

この相互関税の導入決定の3日前。トランプ大統領は鉄鋼とアルミニウム製品について関税の発動を表明していた。

トランプ大統領：
これは大きなことだ。アメリカを再び豊かにするのだ。（鉄鋼とアルミ製品に）25％の関税を課す。例外も免除もない。すべての国から。