拉致被害者家族会と支援団体の『救う会』では、今後の運動方針を16日にまとめました。

そのなかで、日朝間の“連絡事務所”を開設するという石破総理の構想については「時間稼ぎにしかならない」と反対する姿勢を示し、親世代の存命中に被害者の一括帰国が実現しない場合には、「強い怒りを持って独自制裁強化を求める」としています。

【横田早紀江さん】
「被害者は『早く連れて帰ってください』と言っているはずなのに、具体的なことはまったく動かない。こんなに大変な問題なのに、なんにも進歩していかないということが、この日本は何なのだろうと…」

拉致被害者や残された家族に一日一日が重くのしかかっています。
再会に一刻の猶予もありません。