地域コミュニティ維持に最大20万円の補助

記者
「被災地で課題となっているのが住民の転出、それに伴う地域コミュニティの維持です。過疎化が進む地域と転出を余儀なくされた住民をどうつなぐか。一歩目の政策が新年度予算に反映されました」

住民の転出が著しい地域のコミュニティを維持するための政策が盛り込まれました。世帯数が10％以上減った地区を対象に、地区を離れた住民に必要な情報を届ける通信運搬費のほか、多くの住民が参加出来るよう祭りなどイベントの経費を最大20万円補助します。

地区を離れ応急住宅に住む人の孤立化を防ぐため、生活相談員による定期的な見守りを実施。生活再建へ向けたアドバイスや支援メニューの申請をサポートします。

氷見市　菊地正寛 市長
「定期的に元々住んでいた地域の人たちと交流を持てるというのは大変うれしいという話をたくさん聞いた。住むという所から広い文化、行事みたいなところまで幅広くコミュニティを今後維持していくうえで、必要だと思われるようなことを市としても支援していきたい」