実は「宮城県」にとってアメリカは最大の貿易相手だった

アメリカは宮城県の輸出額全体のうち、およそ26％を占めています。このため今後、関税が引き上げられれば影響は避けられません。

七十七リサーチ＆コンサルティング　田口庸友首席エコノミスト：
「不透明だが、もし引き上げられれば、実はアメリカというのは県内からの最大の貿易相手国でもあるので、それの輸出数量が減ってしまうことを通じて輸出、生産が減ってしまうというリスクはある」

アメリカファーストを掲げるトランプ大統領。アメリカの国益のため、ディール外交と呼ばれる二国間交渉が得意とされています。このため、交渉で折り合いがつけば、日本にとって優位に進むこともあるといいます。

七十七リサーチ＆コンサルティング　田口庸友首席エコノミスト：
「日本は今、グローバル経済の中で輸出やインバウンドで所得を稼いでいるといった状況なので、比較的自由な貿易、経済活動が条件付きであっても、守られることが大事であり、政権としてもそのような自由を確保する交渉をしていくべき」

パリ協定からの脱退など大統領令に次々と署名したトランプ新大統領ですが、日本に対する関税引き上げなどについては、今のところ、まだ具体的な動きは、聞こえてきていません。今後、日本政府がどのような外交を展開していくのかが注目されます。