伝承継続「不安がある」が93％

震災伝承活動の支援を行う公益社団法人「3.11メモリアルネットワーク」が、去年6月に岩手、宮城、福島で伝承活動に取り組む29の団体を対象に行った調査によりますと、「伝承活動を継続する上で不安がある」と回答した団体は93％にのぼりました。また、「伝承活動に関する公的な資金支援が不十分」とする回答が64％を占め、支援の拡充を求める声が半数を超えています。

いわき震災伝承みらい館・高田悟館長「日頃我々は日常生活の中で、そういった災害のことを忘れて暮らしています。ただ、過去を学ぶことで、いざそういう地震が起こった時にきちんと自分の身が守れるようなことにつながるという風に思います」

多くの課題に直面する中で、震災の記憶と教訓を次の世代に残し続けるために、この施設では新たな制度を導入することを決めました。それが「指定管理者制度」です。指定管理者制度とは、公的な施設を民間事業者に管理してもらう制度のことで、民間のノウハウを活用して、運営に生かすことが期待されています。

いわき震災伝承みらい館では、今年4月から指定管理者制度を取り入れる方針で、「民間のネットワークやノウハウを活かしてより効果的に震災を伝承したい」としています。