2025年1月13日夜、宮崎県・日向灘で発生した地震について、気象庁は南海トラフ地震臨時情報「調査中」を発表しました。調査を終えて、「新たな巨大地震が起きる可能性が平常時より高まっていると考えられる現象ではなかった」として、「調査終了」を発表しました。

南海トラフ地震臨時情報が2024年8月に初めて発表されるまでは、その存在や意味が国民にほとんど伝わっていませんでしたが、発表後に行われたインターネットの調査では、臨時情報がおおむね好意的に受け止められていることが分かっています。

南海トラフ地震臨時情報が初めて発表される前は…「知っている」は3割切り

国は平成まで、南海トラフ地震の一つである「東海地震」の発生を、直前に予知できるとの前提で防災対策を講じてきました。その名残で「地震予知」の名前の付いた部署が気象庁にも、かつて存在しました。

ところが、国は2017年、方針を180度転換します。

東京大学地震研究所　平田直教授（2017年当時）
「現在の科学の実力では『3日後に確実に地震が起きる』とは言えない」

国は、南海トラフ地震の防災対応を「確度の高い地震予知はできない」との前提で進めていくことを決めたのです。そこで新たに誕生したのが、南海トラフ地震臨時情報です。

ただ、内閣府が2024年度に実施した住民アンケートによると、臨時情報について、「聞いたことがない」と答えた人が35.8％と最も多く、「知っている」と答えた人は3割を切りました。