石破総理いつまで？最多は「夏の参院選挙まで」

今年は12年ぶりに東京都議会議員選挙と参院議員選挙が重なる「選挙イヤー」となる。過去、都議選に負けた後に参院選で勝利する例は少なく、少数与党となった自民党にとっては試練の夏となりそうだ。

年末には総理から「衆参同日選挙」や野党との「大連立」の可能性に触れる発言が目立った。総理周辺は「いまは全ての可能性を排除しないアドバルーン的な発言だ」と解説するが、現実的にはどちらも実現は困難だとの見方が強い。

支持率が伸び悩む中、参院選挙を石破総理で乗り切れるのかという不安を口にする永田町関係者は多いが、一方で事態を打開できる“ポスト石破”候補も不在で、参院選までは石破総理でやるしかないとの声も多くある。

世論も「石破総理にいつまで総理を続けて欲しいか」との質問で最も多い回答は「夏の参院選まで」で36％。そして「出来るだけ長く続けて欲しい」が22％と続いた。

参議院選挙で目標とする「与党で改選議席の過半数」（森山幹事長）を死守できるのか、24日に召集される通常国会での与党の対応に国民の目が注がれる。

TBS政治部　世論調査担当デスク　室井祐作

【1月JNN世論調査の結果概要】
●石破内閣の支持率は41.4％（前回調査より0.7ポイント下落）、不支持率は55.2％（前回調査より2.8ポイント上昇）

●政党支持率は、自民党26.2％（前回より2.0ポイント下落）、立憲民主党8.2％（前回より0.3ポイント下落）、日本維新の会2.5％（前回よりポイント1.5下落）、国民民主党11.0％（前回より2.2ポイント上昇）。

●臨時国会で野党の要求を受け入れ補正予算などを修正した自民党の対応について「非常に評価する」は6％、「ある程度評価する」は53％、「あまり評価しない」は30％、「全く評価しない」は7％

●年収「103万円の壁」をどの程度引き上げるかについて、「123万円のままで良い」が20％、「150万円程度まで」が33％、「178万円まで」が31％、「引き上げ自体に反対」は9％

●自民党が裏金問題のけじめとして8億円を寄付したことについて「けじめになると思う」は9％、「けじめにならないと思う」が85％

●安倍派の元会計責任者の国会への参考人招致について「招致すべき」が61％、「招致する必要はない」が29％

●議論が先送りされた企業・団体献金の扱いについて「禁止すべき」が22％、「禁止する必要はないが透明性を高めるべき」が65％、「現状のままで良い」が7％

●石破総理にいつまで総理を続けて欲しいかについては「出来るだけ長く」が22％、「25年予算が成立する春頃まで」が19％、「夏の参院選まで」が36％、「直ちに交代」が16％。

●通常国会で重点的に取り組んで欲しい政策については（※1つだけ回答）
「物価高対策」38.3％
「少子化対策や子育て支援」15.6％
「景気・雇用対策」11.1％
「社会保障対策」10.7％
「外交・安全保障」5.6％
「地方の活性化対策」3.0％
「政治とカネ」2.6％
「治安・防災対策」2.3％
「憲法改正」2.0％
「選択的夫婦別姓制度」1.0％
「それ以外」3.6％

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
1月4日（土）、1月5日（日）に全国18歳以上の男女2719人〔固定903人、携帯1816人〕に調査を行い、そのうち37.4％にあたる1018人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話499人、携帯519人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。
より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。