自民“裏金”決着急ぐも終わらぬ「政治とカネ」支持率伸び悩み“選挙イヤー”も暗雲【JNN世論調査解説】

石破内閣の支持率があがらない。

最新のJNN世論調査で、石破内閣の支持率は前回調査から0.7ポイント下落して41.4％だった。先の臨時国会では補正予算を成立させるため、野党側の要求を次々と飲んで修正した。そうした自民党の対応についておよそ6割が評価したが、支持率には反映されなかった。

今年の夏には都議選、参議院選挙が控える「選挙イヤー」となる中、果たして石破総理で乗り切れるのか。

残された「103万円の壁」問題　議論大詰めへ

1月24日に通常国会が召集される。まず結論を出さないといけないのは、前の国会から取り残しとなっている「年収103万円の壁」の見直しと「企業・団体献金」の扱いについてだ。自民・公明・国民民主で議論を続けてきた所得税の非課税枠「103万円の壁」について、政府・与党は、25年税制改正大綱で“一旦”123万円に引き上げることを決めた。しかし衆院選から引き上げを求めてきた国民民主党は、引き続き178万円までの引き上げを主張している。一方、国民民主党の主張通り引き上げた場合、国と地方であわせて7.6兆円税収が不足することから、自治体からは根強い反対の声があがっている。

こうした声を踏まえ、いくらまで引き上げるのが望ましいのか。世論調査で聞いたところ、一番多かったのは「150万円程度まで引き上げるべき」で33％だった。次いで「178万円まで」が31％、「123万円のままで良い」が20％と続く。

自民、公明、国民民主は3党間で「2025年から引き上げる」ことで合意しているため、その財源の裏付けとなる25年度予算案にむけて、どの程度まで引き上げるのか、それとも123万で据え置くのか、そうした議論が大詰めを迎える。

さっそく自民党・森山幹事長は1月8日、熊本市での講演で「財源の裏付けのない話をしてはいけない。そういう政治をすると国をおかしくする」と国民民主党をけん制する発言をしたが、支持率が自民党に次ぐ第2位となり、世論に後押しされた国民民主と妥協点を探っていかざるを得ないだろう。

「企業・団体献金」の行方は？聞き方を変えると意外な結果に

次に議論が先送りされている課題がある。裏金問題を端緒とした政治資金規正法の再改正をめぐり「企業・団体献金」の扱いをどうするか。主要野党は「政策が歪められる」ことを理由に禁止を求めているが、自民党は一貫して「禁止よりも公開」を主張している。ただ立憲民主党の案には「政治団体を除く」と明記されていて、立憲などの支持母体である「労働組合系の政治団体」からの献金は可能なことから、自民党だけではなく他の野党からも「抜け穴だ」と指摘を受けるなど、野党側も一枚岩ではない。

先の臨時国会ではこうしたすったもんだの議論が続き、結論は年度内に先送りされた。この企業・団体献金について、規正法再改正の議論が最中だった12月のJNN世論調査では「禁止を法案に盛りこむべきかどうか」の2択で聞いたところ、「盛りこむべき」は64％、「盛りこむ必要はない」が25％という結果だった。つまり企業・団体献金は「禁止すべき」という声が6割を超えたことになる。

ところが今回の調査で、自民党が主張する「禁止する必要はないが透明性を高めるべき」という選択肢を加え3択形式にしたところ、「禁止すべき」は22％、「禁止する必要はないが透明性を高めるべき」は65％にのぼった。