（国民民主党 古川元久 税調会長）「向こうが全然やる気ない。これは我々の考えるような数字に達する可能性は見えないと判断せざるを得ない」

自民・公明・国民3党の実務者協議のテーブルを蹴って退席した古川税調会長は語気を強め批判した。

12月17日、３党による“103万円の壁引き上げ”についての実務者協議が事実上決裂。178万円への引き上げを目指す国民側に対し、与党側は123万円への引き上げを提案したが、折り合わなかった。

“年収103万円の壁引き上げ“はさかのぼること12月11日、自民森山幹事長・公明西田幹事長・国民榛葉幹事長の3者で178万円を目指して来年から引き上げることに合意。加えてガソリン税の暫定税率を廃止することとし、合意文書に署名した。

ただ“178万円を目指す”との書きぶりで、来年いくら引き上げるのか、ガソリン税に関してはいつから廃止するのかなど、実務者でさらなる協議が必要な余地を残していた。それでも、この合意文書を交わしたことと引き換えに、国民民主党は臨時国会で補正予算に賛成したという経緯がある。