今回の施策の印象は

「国の思惑通りになればいいが、やってみないとわからない」

この言葉には、多少の戸惑いも感じられた。その理由は、このあと明らかになる。

ポータル（仲介）サイトに依存する現状

自治体が寄付を受ける流れについて聞いた。すると。

「ポータルサイトからの寄付が99％と言っていい。以前独自のサイトを立ち上げて運用をしたがまったく集まらなかった。消費者目線で考えれば、便利なところから寄付するのは当然。ポータルサイトの存在は自治体にとっても重要」

インターネットのサイトを経由した寄付については自前サイトがあることが一番いいのは明らかで、この自治体はチャレンジしてみたそうだ。

しかし手間に見合う効果が得られない。結果、既存のポータルサイトに現在は落ち着いているのだという。

サイトの利便性と仲介料

サイトは便利か。

「写真や商品情報を送れば掲載してもらえる。プラットフォームがあるのは便利。色々な商品を見られるのだから、消費者も使いやすいと思う」

では、いくら払っているのだろうか。

「複数契約をしているが、手数料は取引高のパーセント契約。現在は8％～12％となっている。この経費を払ってでも、自治体にお金が集まることを考えれば利用する意味はある」

サイトにかかる手数料や返礼品にかかるお金は無駄か否かは議論が分かれるが、担当者は「世の中にお金を回すという視点では意味がある。わが自治体では、しっかり地域にお金が行くような仕組みにしている」とした。