国の狙いは

松本剛明総務大臣（当時）は、ポイント廃止の発表をした会見で次のように述べた。

「ふるさと納税については、返礼品目当てということではなく、寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」

つまり、仲介サイトが付与するポイントの原資は自治体が支払う形と考えられ、総務省は、仲介サイト事業者などに支払う自治体の経費を抑えることで、少しでも自治体がうるおうようにしたい、という”ふるさと納税の本来の趣旨を守りたい”考えを示したのだ。

果たして現場はどうなのだろうか。山形県内のとある自治体のふるさと納税担当者に聞いた。

すると自治体の都合と国の都合の違いが見えてきた。