特定扶養控除　103万円を超えると親の負担は

藤森祥平キャスター：
きょうのキーワード「特定扶養控除」は、19歳から22歳までの親族を養っている場合は、親などの世帯主はこの特定扶養控除を受けることができて、税の負担が減るということになります。

ただ働いている子どもたちの収入が103万円を超えた場合、税負担で助けなくていいという考え方です。

実際に学生が103万円の壁を超えてくると、世帯としてどれくらい負担が増えるのでしょうか。ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子さんの試算によると以下のようになるといいます。

▼親の年収400万円の場合　負担増8万6100円
▼親の年収600万円の場合　負担増10万9460円
▼親の年収800万円の場合　負担増17万3660円

ファイナンシャルプランナー　塚越菜々子さん：
学生自身の税金は、（年収が）103万円が104万円になったとしても、本人の税負担は500円くらいしか増えません。ただ、親の税金が増えるから、増えた手取りを家計に入れるかというと、そうではなく、恐らく自分のために使っていることがほとんどだと思います。

住民税と所得税は払う時期はずれていますが、親（の年収が）が800万円の場合、年間17万の増税となり、月1万5000円近く親の手取りが減る計算になります。結構大きいですよね。

小川彩佳キャスター：
103万円は1か月で換算すると8万5000円ほどになります。学生にとってこの額、どうなのでしょうか。

トラウデン直美さん：
まさに大学生の友達にも働きすぎて、働き控えをしている子がいます。周りの話を聞いていると、勉強をしながら時間をやりくりしてバイトしている子でも、超えてしまう額なのかなと思います。

各家庭で差はあれど、子どもが働ける分が増えて自分で使えるお金が増えたら、親からの援助も少なくて済むともいえるので、むしろ働ける額が増えた方がいいのではないかと思います。

小川キャスター：
取材の中でも「120万円くらいあったら」という声もありましたが、このラインをどう見ていますか。

塚越菜々子さん：
月に8万5000円という金額は、お小遣いだとしたら十分な金額ではないかなとも思う一方で、学生が一人暮らしをして、生活費や学費を少しを払っていたりする場合は、足りないと感じる方も多くいるのではないかなというのが現状ですよね。

藤森キャスター：
物価も上がっていますし、皆さん事情はさまざまだと思います。