「103万円超えないように」働く学生と親世代の本音は

さらに、学生などの場合、103万円を超えると扶養の対象から外れ、親の手取りが減るケースもあります。

例えば、親の年収が500万円の場合、子どもの年収が103万円を超えた際には、親の負担が8万8000円ほど増えるとの試算もあります。

学生たちからは…

22歳専門学生　
「両親から『103万円超えないように』と言われていたので、103万円超えないよう働いている」

20歳専門学生　
「（親から）絶対に103万円だけは超えるなって。『給料明細は、給料明細は』って感じで言われていて、毎回出して、計算を親がして『あと何万』（までと言われている）」

20歳大学生
「（103万円を）もう超えちゃって多少の税金は払うことになるけどそれ以上に稼いで、それをまかなえるぐらい、それでやりたいことをやれればなって」

――両親から何か言われた？
「めっちゃ言われましたね。何しているんだよって」

20歳専門学生
「扶養ぎりぎり、103万円ぎりぎりで稼いでいる。物価が上がっているのにずっと一緒じゃないですか。昔から103万って。だから毎月カツカツ。買い物したりご飯いったりしてるとカツカツになっちゃうのできつい」

19歳大学生　
「103万円が少なすぎて稼げなくなって、（年の）後半。だからお金が結局足りなくなる」

――（103万円の壁）どれぐらいまで上がってほしい？

「10万×12か月、120万円、130万円ぐらいまでは上がってほしい」

また、親世代からも…

親世代
「103万円を超えてしまったんだけど、超えたときはやっぱりうーんって思った。ちょっとショックだったよね。だって自分の税金上がっちゃうからね」

この問題について、国民民主党は…

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「学生の就労抑制に関しては、『特定扶養控除』の所得要件を引き上げることが効果があることも理解していますので、石破総理と党首会談をしたときにも、103万→178万円への引き上げと同時に、併せて要請をしています」

これに対して、自民党内からは…

自民党税調幹部
「学生であることを証明できれば、扶養から外れずに済むような措置を講じた方がいい」

「扶養控除」の見直しに前向きな声が出るなか、与党と国民民主党は、2025年度の税制改正に向けて今後、協議をおこない具体策について検討を進める考えです。