おととい告示された立憲民主党の代表選。きょうはインターネット上で討論会が行われ、消費税をめぐり論戦が繰り広げられました。

自民党より一足早く、本格的な論戦が始まった立憲民主党。

経済政策をめぐっては各候補者とも「格差を是正する必要がある」という考えは同じですが、議論になったのは消費税をめぐる扱いです。

立憲民主党　野田佳彦 元総理（67）
「今必要なのは税の再分配としては、消費税の還付法案。それからベーシックサービスの拡充。さらには教育の無償化など、家計が元気になるような、そういう政策を打ち出していくことが大事だと思っています」

野田元総理は消費税率を維持した上で、還付によって格差を是正する方法を示しました。

また、枝野前代表も「消費税減税」には慎重な考えを示し、次のように訴えます。

立憲民主党　枝野幸男 前代表（60）
「必要なところに給付をする、あるいは給食費をタダにする、あるいはガソリン税を下げて、その分ガソリンの値段を下げる。こうした即効性のあるものを最大限やりながら、でも繰り返します」

一方で泉代表と吉田議員は、食料品の消費税率引き下げに前向きな姿勢を示しました。

立憲民主党　泉健太 代表（50）
「給付付き税額控除はみんな（共通して）持っているし、僕は今回の代表選ではそれに加えて、食料品のいわゆる税率を下げるということも選択肢に入れるべきだ。いかにして中低所得者の皆さんに、所得に何とかゆとりを持たせられるかというところは経済政策として訴えていきたい」

立憲民主党　吉田晴美 衆院議員（52）
「喫緊の円安・物価高、これはもう一番直撃してるのは食べ物です。食料品です。ですので、食料品の消費税非課税、ゼロ税率、これを時限的でも、まず導入していく」

投開票が行われる今月23日まで激しい論戦が繰り広げられます。