期待されるドローン事業の拡大 物流サービス以外でも…

瀬戸内町役場　企画課　課長（奄美アイランドドローン代表）登島敏文さん：
災害時は救援物資の搬送が主になる。小型のドローンを使ってどういった災害が起きてるかを把握する。災害のときにすぐに動けるように、平時から訓練をしていく。

現在瀬戸内町では、大型ドローン操縦の免許を取得する人材の育成に力を入れているといいう。

奄美アイランドドローン　岡野雅樹さん（日本航空）：
将来的には瀬戸内町の方のみで、奄美アイランドドローンという会社を運営できるような体制を構築するため、今日本航空としてお手伝いさせてもらっている。

日本航空はドローン事業の拡大に向けた取り組みを進めている。7月にはKDDIとの実証実験で、1人で3機のドローンを遠隔操縦し、それぞれの目的地に荷物を配送することに成功した。

日本航空　エアモビリティ創造部　加納拓貴グループ長：
1人が1機を操縦しているということでは、ビジネスは成り立たない。奄美の事例というのは、行政サービスに近いもの、いわゆるB to G（Business to Government）のサービスになっている。まずはこれをB to Gに加えて、B to B (Business to Business)、一般企業からドローンの運航を受注する、さらにはその先、将来はB to C （Business to Consumer）一般のお客様にも使ってもらえるようなサービスにしていきたい。瀬戸内町の皆様としっかりモデルを確立した上で、全国に展開していきたいと考えている。

ドローンによる物資輸送は、瀬戸内町から請島・与路島の間で運行されている。操縦は1300km離れた東京で行われている。

――ドローンの可能性、どう思うか。

東短リサーチ 社長　加藤出氏：
過疎地域が全国的に増えていくのは間違いない。一方で流通関係を担う労働者不足という問題も同時にある。こういう形で過疎地域に物を届けられる状況は、災害時対策といった面でも非常に必要だ。

――B to Gという言葉があったが、公的サービスから始めて、需要を細かく探ったり、マッチングができるようになってくると、B to Cの需要が出てくる可能性もあるか。

東短リサーチ 社長　加藤出氏：
少々高くても、早く届けて欲しいという需要は結構あるだろうから、そこをうまく掘り出せるといい。

――そういう意味では、これから先、色々な規制緩和がどれくらい進むかということと関連した話になってくるかもしれない。

（BS-TBS『Bizスクエア』　8月3日放送より）