日本の最低賃金1004円は韓国より低く…「海外からの人手不足も深刻化」

藤森祥平キャスター：
25日、最低賃金の引き上げに向けて議論が始まりました。焦点は、大幅な引き上げがあるかどうかについてです。

労働者、雇う側、学識者の3者が話し合い、都道府県別に目安の金額を決定します。

労働者側からすると、一刻も早く少しでも上げて欲しい。
雇う側からすると、極端に上げるとコストの増加に繋がるので、かなり厳しい。

今後、この金額をめぐって、激しい議論が繰り広げられるのではないかとみられています。

全国平均の最低賃金の推移を見ると、2023年が1004円。10年前と比べると、2014年は780円でしたので金額は右肩上がりですが、世界的に見てみると、日本はかなり低い金額となっています。

オーストラリア　2465円
ドイツ　2120円
イギリス　2108円
アメリカ　1156円
韓国　1130円
日本　1004円

これは平均の時給です。
韓国と比べても130円ほど低い金額になっています。

小川彩佳キャスター：
こうした中、岸田政権は2030年代半ばまでに全国平均（時給）1500円を目指すという目標を掲げています。

東京大学准教授 斎藤幸平さん：
遅いですね、もっと前倒しをしてやってほしいと思います。

労働者側はとにかくしっかり1500円を求めていくべきだと私は思います。労働者たちは、今、生活が苦しいわけですよね。

春闘で大手企業は5%ぐらい上がったと言われていましたが、ほとんどの中小企業や非正規の労働者たちの賃金は上がっていません。都市部ではもう少し高くても、最低賃金が1004円ではフルタイムで働いても生活が成り立ちません。

円安の影響もありますが、韓国よりも低くなってしまうと、国際的に見てこの金額では今後、人手不足が日本でも深刻化する中で、外国からも人が来てもらえないということになってしまいます。

小川キャスター：
非正規の春闘もありましたが、一部に留まっていますからね。