■質疑応答「政治家との距離」「日本は国際的な資金源か」


≪開始から47分程度で質疑応答に≫

〇記者
冒頭の謝罪の意味を説明してください。

〇田中会長
主に今日の報道が、2009年以前の私たちのいわゆる負の部分がクローズアップされて報道されております。そのことが今日においても、メディアを騒がせ、そして多くの混乱をまねいているということに対する謝罪です。
このたびの容疑者の動機に関わる内容は、もちろん家庭連合が重く関わっていれば、私達自らもしっかりと受け止め姿勢を持っておりますが、これに関しては正式に警察発表があった上で、改めて私達の姿勢を示したいと思います。
今日の会見の趣旨は、むしろ、当法人の信徒たちの命の危険と、そして、私達の取り組みが、もし、より変化を求められるならば、多くの方々の意見も受け止めて、より良い法人のあり方に向かって、変化はなお続けたいと思っておりますので、その表明でもあります。

〇記者
オンラインで6名の記者から同じ質問があったので司会者から質問します
岸田総理が自民党の党員や閣僚に対し教団と距離を置くように、縁を切るように指示しているとされているが、なぜそのような指示が行われるのか。理由があるのか。また指示についてどう思うか。〇田中会長
日本は宗教団体、並びにそこに所属する信徒の者たちも国の政治に関わり選挙に関わっていくことは国民の義務であると理解しておりますし、憲法で保障されていると思います。
このたびの政権の判断が、どのような深い意図があって判断されているかまでは、私達が言及する立場ではありませんが、当法人との関わり方が、強く判断の基準に定められたと言うならば、それはすごく残念なことであり、さらには多くの今日のメディア報道を通じながら、その心にその報道に入れる世論に対しての気遣いもまた介入していたというふうに否定することはできないと思いますので、その点においては、誠に遺憾に思っております。

〇記者
教団の構造、日本が国際的な資金源であるという話があるがそれは本当か？
本当であれば、それはどのような考えが元になっているのか。教えの中で日本が韓国をサポートしていかなければならないという状況があるのか。教会の教えなどについて教えてください。

〇田中会長
世界的な活動の資金が日本が全て背負っているという事実ではありません。ただ、日本の法人が、全世界に宣教師を派遣していることは事実です。今日まで長い年月をかけて、たくさんの宣教師が世界に行き、そしてその国の多くの国民に対し教義を広め、また伝道活動も進めてきました。その中では、共産主義政権で命を失った宣教師たちもおります。当法人が、世界に献金を送っていることは事実です。それは世界宣教費として法の基準に基づき、そしてまた、その宣教費用も所轄庁あるいは、税務署にしっかりと手続きをし、書類を提出して進めております。そういう中で、世界に活動が活性・活発すればするほどに、また献金も世界宣教費として送ってまいりましたので、そのことを理解しておいていただければいいかというふうに思います。

〇記者
日本からの収入は世界の何パーセント？

〇田中会長
それは日本法人ではわからないですね。

■「創設以来、共産主義に明確に対峙してきた」


〇記者
今まで家庭連合やその関連団体が日本の政治にどのような形で影響を与えてきたか。例えば社会的なイシューに関して、例えばLGBTや夫婦別姓、あるいは政治的な問題、憲法改正などに影響を与えたことはあるのか。

〇田中会長
影響を与えてきたかということは、これは客観的にむしろ多くの皆様方に判断していただいた方がいいかと思っておりますが、政治に友好団体が強く姿勢を持って関わってきたことは事実です。それは、政治工作のために関わってきたとか、あるいは脱税や霊感商法の批判から逃れるために関わってきたということではありません。私たちの法人並びに多くの友好団体は創設以来、共産主義というものに対して明確に対峙してきました。
従って、多くの民主主義を守ろうとする同志たちと共に、あるいは友好団体と共に、私達はこの日本のあるべき姿に向かって、常に考えながら今日まで方向を共に歩んできました。
今メディアで、私達の友好団体と、あるいは当法人と政治家が関わったか関わらないかが問題視されておりますが、むしろ私達から見れば、共産主義問題に対して明確に姿勢を持っている政治家の皆さんとは、ともにより良き国づくりに向かって手を合わせてきたと思っております。
それは日本国内のみならず、世界的なネットワークの中で、コミュニズムに対して共産主義に対して取り組みを連携を取りながら進めております。
そういう意味で、多くの政治家の皆さま方が同じ平和世界を構築すると。ならばこのコミュニズムとの対峙する姿勢とともに、私達は一緒に、よりよき国作りをしていきたいという志でおります。
以上です。

〇記者
自民党の政治家との関係の質問です。　選挙、例えば7月の参議院選挙などで家庭連合や関連団体が特定の政治家が当選するための積極的な連携はあったか。

〇田中会長
この辺は私たちの法人とそれから友好団体、それぞれにおいて関わり方は異なると思います。
先ほども申し上げましたように、当会員の信徒たちは宗教団体に所属しておりますが、国民の一員として国政のあり方に積極的に関わり、そして選挙にも積極的に行くように指導はしております。ただ、私たちの法人が特定の党と関係を持つ、あるいは特定の党のみを応援するという態度はとっておりません。
選挙に関しては、平和連合という友好団体がございますので、平和連合の方がむしろ国政と関わっている度合いが大きいので、そこから願われる内容に信徒たちも応えていくように努めていると思います。
ただ先ほども申し上げましたように、私たちの基本姿勢は共産主義と対峙して進めております。
従ってその視点から言うと、自民党の議員の方々がより多く接点を持つことがあるんではないかと思いますが、自民党のみならずコミュニズムに明確な姿勢を示す議員の皆様とはそれぞれの場で関係性があったというふうに思います。
それは政治工作という意味合いではなくて、むしろこの国をどういう国にしたいのか、よりよき国作りに向かって、共に志を1つにしていこうという姿勢の中からの交わりです。
これからも私たち、あるいは友好団体はこの視点は一致していくことになるかと思います。
この度の一連の報道で、私達の法人、あるいは友好団体との関係性が問われることになっておりますが、そういう視点から見つめ直していただければ、より関わりが違った角度から見えてくるんじゃないかというふうに考えております。
以上です。

〇記者
とはいえ、自民党が百人単位で教会および友好団体との関係を指摘されていると思うのですけれど、これはそれぞれの友好団体が独自の判断で個別に関係を開拓したのか、それとも教会の中央をとしてそういうことを手広くやれと指示が出て、あるいはそういう方針のもとで行われたことだったのでしょうか？

〇田中会長
おそらく100名と言われましたが全ての議員の先生方は地方基盤を持っておられるはずです。その地方での私どもが活動している内容が各地方によって異なりますので、その内容と共鳴する議員の先生方との交わり方があったと思いますので、おそらく交流があった、あるいは関係があったとしても関わり方は皆さん違うはずです。
以上です。

≪会見開始から1時間12分ほど経過≫
田中会長ら退席