■「田中会長、スピーチを終わらせて」「全部させてください」

当法人はその後、何度も主務官庁に名称変更の相談を重ねましたが、同庁の対応が変わらなかったため、2015年に提出の際には、当法人は主務官庁が規則変更認証申請を拒絶する以上、訴訟もやむを得ないと決意し、別紙の法律専門家による意見書を添えて、その旨、主務官庁に意思表示をしました。
これを受けて、主務官庁は、当法人の名称変更に関わる規則変更認証申請を受理し、認証となりました。以上が事実であり、本件認証は純粋な法律問題として、適法に処理されたものであり、そこには、何らの政治的介入や不正はありません。

なお、担当省庁には事前相談の段階で、名称変更しても1年間は「世界平和統一家庭連合」の名称とともに、旧世界基督教統一神霊協会、いわゆる旧統一教会の名称を併記して、社会に広く周知することをお伝えし、実際にこれを実行いたしました。
したがって、一部のマスコミが述べる、世間の批判をかわすために、いわば正体隠しとして名称を変えたかのように批判することは、事実無根の的外れな憶測であり、決めつけにすぎません。
またかつて、信徒らが自主的に運営する受講施設において、一部信徒らが、教会名を事前に伝えていなかった事例があり、それを「正体隠し伝道である」と指摘されましたので、2009年以降、当初から教会名を名乗るよう指導を徹底して改善を図ってまいりました。今では、所属信徒らも強く自覚して取り組んでおります。
「正体を隠しての伝道」というレッテル貼りは、多くの友好団体にまで波及し、全ての友好団体が旧統一教会の伝道の為のダミー団体であるかのように強引に結びつけ、今も批判の対象とされています。

〇司会　
田中会長、そろそろスピーチ終わりにしていただいて・・・

〇田中会長
全部させてください。
全ての友好団体は当法人の宗教活動と異なる明確なミッション、ビジョンを掲げて活動しており、それぞれの友好団体が、その目的を共に志す。国内外の指導者の皆様と共に、世界規模の平和構築に向けて、独立した活動を展開しております。そのような理念に多くの社会の指導者の皆様も賛同されてきました。
各友好団体のその活動の歴史と、今日（こんにち）の実績を見れば、その目的が一宗教団体の会員や、資金獲得などのためではないことが、良識ある皆様には、自ずと判断がつくことかと思います。
家庭連合の会員が、奉仕精神に基づいて、ボランティア活動したら、それも会員獲得のためであると決め付け、公共機関に寄付をしたら、それも怪しい寄付であるとレッテルを貼るなど、横暴なメディア報道がエスカレートしており、まさにヘイトスピーチ、人権侵害と言わざるを得ません。
家庭連合の会員も、日本の国民として、一般社会で働き、税金を払い、法を遵守して、社会の一員として、1人の人間として社会的責任を果たして生きています。
心無いメディアのフェイクニュース・暴言が宗教的差別を助長するヘイトスピーチとして、個人の人権を傷つけ、ひいては信教の自由を侵害していることを強く訴えたいと思います。

■「祝福結婚」は“強制ではない”　離婚率は2%以下と主張

批判は若い青年男女の結婚にまで及びます。好きでもない人と無理やり結婚させられると、宗教二世問題との括りで、批判が拡大されています。それも実態とは大きく異なります。

文鮮明総裁が逝去されて以降、成年男女の結婚は、父母や先輩の紹介で出会いの場が準備され、一定のお付き合いの時間を経て、互いの同意のもとに、祝福結婚式に臨んでいます。祝福結婚が男女の意に反して強制されることは絶対にありません。
かつては尊敬する文鮮明総裁ご夫妻に、永遠のパートナーの紹介を受けておりましたが、このときも、祝福結婚への参加者は自ら望んでパートナーの紹介を受けることを希望していました。そして現在は、その祝福結婚のパートナーとの出会いも大きく変わっています。ぜひ、当法人のホームページをご覧ください。

メディアでは、元教会員ばかりの話が紹介されますが、元教会員の否定的な言葉だけ取り上げ、信仰生活を通して、自らの研鑽に努める現役信者の肯定的な言葉には、一切耳を貸さないのはなぜなのでしょうか？

そもそも、家庭連合の祝福結婚式に参加して、結婚手続きをされたカップルの離婚率は、残念ながら皆無ではありませんが、2%以下であり、多くのカップルは、幸福、円満に過ごしております。今日の日本の離婚率35%に比較したら圧倒的に少ないことがわかります。

当法人の信者は、かつて拉致監禁、脱会強要という違法な人権侵害の被害に遭ってきました。信仰生活をしている信者を無理やり拉致し、監禁したのです。その数は、1966年以降、総計4300件を超えており、中には12年5か月監禁され続けて逃げ出してきたケースもあれば、監禁場所での自殺者も出ています。また多くの被害者は、今日もPTSDを発症し、日常生活に苦悩を抱えております。
この問題は既に2014年に、国連自由権規約人権委員会で取り上げられ、日本政府に対する勧告がなされております。また、アメリカの国務省が、信教の自由に関する世界各国の状況をまとめた。国際宗教自由報告書にも、この問題が何度も取り上げられております。来たる8月12日、韓国ソウルにおきまして、世界指導者および宗教指導者が集い、「サミット2022リーダーシップカンファレンス」が開催されます。宗教の自由と、普遍的な人権に焦点を当てて、当法人が被った拉致監禁被害についても、議題となる予定です。
今日の、異常な宗教迫害ともいえる偏向報道がきっかけとなって、ヘイト感情が誘発され、当法人信者に対して、身体的危害が加えられたり、暴力行為による新たな被害が発生することを真剣に危惧するものです。

〇司会
よろしいですか？田中さん、そろそろ・・・

〇田中会長
一部メディアは、家庭連合は、オウム真理教と同じ、暴力団と同じと、犯罪集団のように報道して、視聴者の不安や恐怖、偏見を煽っています。しかし、言うまでもなく、当法人が殺人や暴力を実行し、助長したという事実・事件は皆無であります。
既に何度かメディアの皆様にお願いしたことですが、報道に際しては、正確、公正、客観的な取り扱いの上、事実に反する内容、憶測に基づいた内容を報道することのないように、重ねて要請いたします。
以上です。ありがとうございました。