「線状降水帯」何が変わったのか

これまでの運用では、発表対象地域を11ブロックに分け、沖縄は「沖縄地方」として全域に発表していた。
これが5月27日からは、「沖縄本島地方」「宮古島地方」「八重山地方」「大東島地方」の４つの地域で発表されることになった。

この変更の背景には、住民に危険をより「自分ごと」として捉えてほしいという狙いがある。

「自分のリスク」と認識を　線状降水帯の怖さ

▽沖縄気象台 外間宏信 気象情報官
「これまでは全国11ブロックに分けて発表していたが、府県単位で、沖縄だと沖縄本島地方、宮古島地方、八重山地方、大東島地方の４つのブロックに分けて発表することが可能になった」
「これまでは沖縄地方と発表していましたけども、自分は関係ないのかなというところもあったと思います。これからは対象地域を絞ってということになりますので自分の地域でも発生する可能性があるのかなと関心を持っていただければ」

気象庁は、今後予測技術をさらに向上させ、2029年には「市町村単位」での予測を示すことを目指している。

外間さんは、大雨の際はこの「線状降水帯の半日前予測」も含め、各種気象情報に注意を向けてほしいと呼びかける。

▽沖縄気象台外間宏信 気象情報官
「去年の台風6号でも線状降水帯が発生した事例があります。これから梅雨、台風シーズンに入っていきますので、一般住民の方々、自治体も含めて常日頃から気象情報に関心を持って、気象台から発表される警報、注意報等に留意していただければ」

「線状降水帯の半日前予測」が発表されたら、普段より大雨災害が起きる可能性が高い状態だということをしっかりと認識して、気象情報を細かくチェックしてほしい。また、自治体から発表される避難情報に注意し、必要となればすぐに避難できる準備を整えておくとより安心。自分や大切な人の命を守るためにも日頃からの防災意識を高めることが大切だ。（取材：NEWS Linkキャスター 仲田紀久子）