人員不足解消などと合わせて対策を　「今後の働き方改革が進むように」

小川キャスター：
「給特法」の枠組み自体が維持でいいのかという議論にもなってきますね。

小松記者：
文科省の審議会では、「給特法の枠組みを維持した方が良い」という意見のもと議論が進んできました。教員の仕事はなかなか時間では決められず、管理職から命令された業務の他に、教師が自主的に行う保護者の対応や、ノートの添削といった多岐にわたる仕事を切り分けられないということが理由だということです。

一定の金額を給与として足し、給特法の枠組みは維持する方向で良いのではないかという声もありますが、これだけでは残業を減らす対策には全くなりません。残業時間を減らす、人員不足を解消するような対策とあわせて講じていく必要があると感じます。

西村教諭：
休憩時間に働いていても先生方が好きでやっている、残業も自己責任となってしまっています。働く者が守られる「労働基準法」の上に給特法を乗せてこうなっていますから、給特法を廃止することがベストだと思います。

小川キャスター：
先生方の間にもいろいろなご意見があるとは思いますが、先生たちが一生懸命身を粉にして働いてくださっても、疲弊しては良い教育を施せないですよね。

西村教諭：
「ちゃんと子どもと向き合う時間が欲しい」「雑務が減るなど、働き方改革が進んでほしい」というのが教師の思いです。そのためにも給特法を大きく変える必要があると思います。