教員の働き方をめぐり「定額働かせ放題」の温床とも言われる法律が半世紀ぶりに見直されようとしています。しかし、現役の教員たちからは解決にはつながらないとの声も。

「働いた分の対価を認めて」　“法律”で働いても残業代がもらえない公立学校の教員

高校で建築を教えている中原先生（61）の定時は夕方5時ですが、眠る1時間半前の夜9時半まで毎晩働いています。

高校の教員　中原さん（61）
「授業で使う学習プリントを作成しています。やっぱり負担は増えていますね。働いた分の対価として認めて欲しい」

公立学校の教員は、いくら働いても残業代がもらえません。その理由は「法律で決められているから」。

公立学校の教員は教職員給与特別措置法、通称「給特法」によって給料が月額4％上乗せされる代わりに残業代が支給されません。

この上乗せ金額について、文部科学省の中央教育審議会の部会は19日、現在の月額4％から10％以上に引き上げることを盛り込んだ素案を取りまとめる方針です。

中原さん
「全く納得できるものではない。4％から10％に上がったところで、対価は数％でくくられるものではない。『定額働かせ放題』という言葉が当てはまるほど、激務を経験してきました」