“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
アメリカ・トランプ政権の「相互関税」をめぐり、ワシントンを訪問している赤沢大臣はアメリカ側が大統領令を修正し、税負担を軽減する特例措置を実施する方針を示したと表明しました。ワシントンを訪問している赤沢大臣は7日、日米の閣僚交渉の中でアメリカ側が大統領令を修正し、日本に対して「相互関税」の負担軽減措置を適用する方針を示したと表明しました。アメリカ側は特例措置が適用されなかったことに「遺憾の意を示し…
アメリカ・ワシントンを訪れている赤沢大臣はベッセント財務長官らと会談し、「相互関税」の大統領令について、速やかに修正するよう求めました。日本側の発表によりますと、ワシントンを訪問中の赤沢大臣は7日、ベッセント財務長官と30分間、ラトニック商務長官とは3時間、別々に会談しました。日本からのすべての輸入品に15%の「相互関税」が上乗せされるとしている大統領令について、「可及的速やかに修正する措置を取るよう…
イギリスの中央銀行は、アメリカのトランプ政権による関税措置で打撃を受ける経済を下支えするため、政策金利を0.25％引き下げると発表しました。イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は7日、政策金利を現在の4.25％から0.25％引き下げて、4％にすると発表しました。金利の引き下げは5月以来、2会合ぶりです。会合の委員の間で意見が割れて、異例の2回目の投票が行われた結果、9人のうち、ベイリー総裁を含む5人が利下げを…
アメリカのトランプ政権が発動した「相互関税」をめぐり、日米の見解に食い違いがみられることについて石破総理は「齟齬はないとアメリカ側と確認している」と強調しました。石破総理「既存の関税率が15%以上、この品目には課されないと。15%未満の品目については、既存の関税率を含め15%が課されると。このような認識について齟齬はないということは米側と確認をいたしているところです」トランプ政権は7日、新たな税率の相互関…
内閣府は、今年度のGDP=国内総生産の成長率の見通しを1.2%から0.7%に引き下げました。トランプ関税の影響などが下押し圧力となりました。石破総理「物価高や米国の関税措置の影響などがあるものの、賃上げにともなう所得環境の改善の継続や、各種政策の効果が内需を下支えする中で、0.7%程度の実質成長率になると見通しが示されました」政府は2025年度の実質GDPの成長率について、1月時点では1.2%としていましたが、きょう開かれ…
アメリカのトランプ政権は7日午後、世界各国に新たな相互関税を発動しました。こうした中、福岡県内の商工団体などは、アメリカへの輸出の現状について意見交換しました。7日午後福岡県庁で開かれた協議会には、県や商工団体の担当者などが参加し、アメリカ・トランプ政権の相互関税や自動車の関税について意見を交わしました。福岡の基幹産業である自動車については、27.5%の関税がかかっていましたが15パーセントに引き下げら…
