地震から8か月も “公費解体” 進まず 申請件数の約16%にとどまる 富山県が復興の進捗を発表

能登半島地震から8か月。富山県で被害を受けた建物のうち公費解体が完了したのは申請があった件数のおよそ16パーセントにとどまっていることが分かりました。2日開かれた富山県の会議では、地震による液状化などの被害を受けた住宅は2万1698棟と、先月末より425棟増えたことが報告されました。一方、半壊以上の建物を対象に自治体が費用を負担する「公費解体」について、チューリップテレビの調べでは、県内でおよそ1530棟の建物…






































