石川県内の7月の有効求人倍率は、2か月ぶりに上昇したものの、奥能登の被災地では依然として求人倍率が１倍を割り込んでいます。

石川労働局によりますと、職を求める人１人に対し何件の求人があるかを示す、7月の有効求人倍率は県内全体で1・47倍となり、前の月から0・05ポイント増え、2か月ぶりに上昇しました。

地域別でみると、金沢では前の月から0・08ポイント上昇し1・58倍に、また能登でも七尾で0・15ポイント上昇し、1・18倍となっています。

一方、輪島では前の月から0・16ポイント回復したものの0・85倍となっており、震災以降、依然として職を求める人の数が企業からの求人数を上回る状況となっています。石川労働局では「能登半島地震の影響で一部地域に弱さが見られる」としたうえで、８月27日に輪島市で奥能登地域で初めてとなる企業説明会を開くなど、職を失った人の雇用を後押しする取り組みを進めています。