【最低賃金過去最大UPへ】うれしいだけじゃない?労働者・企業それぞれにデメリットも...中小・零細企業にしわ寄せか 専門家「物価上昇率を抑えるほうが効果的なのでは」

最低賃金が過去最大のアップへ。しかしメリットだけではないようで、さまざまな問題点が指摘されています。 この賃金アップでどんな影響が出るのか?どうしたら私たちの給料が上がるのか?そして今後、時給1500円時代がやってくるのでしょうか。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストへの取材も含めてまとめました。
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最低賃金が過去最大のアップへ。しかしメリットだけではないようで、さまざまな問題点が指摘されています。 この賃金アップでどんな影響が出るのか?どうしたら私たちの給料が上がるのか?そして今後、時給1500円時代がやってくるのでしょうか。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストへの取材も含めてまとめました。
厚生労働省の諮問機関が、熊本県を含む地域の最低賃金の引き上げ幅の目安を「64円」と示しました。実現すれば時給は1000円を超えますが、果たしてどうなるのでしょうか。この引き上げ幅は過去最大です。地域間格差の解消などを目的として、初めて都市部を上回りました。 【64円】青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄 【63円】埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、北海道…
国内の人口動態調査の結果が発表されました。高知県内の日本人の人口は、2024年と比べ1万1400人あまり減少の65万8202人で、鳥取、島根に次いで全国で3番目に少なくなっています。総務省が6日発表した人口動態調査によりますと、2025年1月1日時点の日本人の人口は、前の年に比べ0.75%、90万8574人減少の1億2065万3227人で、2009年をピークに16年連続で減少しています。県内の日本人の人口は65万8202人で、前の年に比べ1万1455人…
16年連続の減少です。今年1月1日時点の国内に住む日本人は1億2065万人あまりで、去年よりおよそ91万人減って、調査開始以来、最大の減少幅となりました。総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によりますと、国内に住む日本人は2009年をピークに16年連続で減少し、今年1月1日時点で1億2065万3227人となりました。国内に住む日本人は去年よりおよそ91万人減り、調査開始以来、最大の減少幅で初めて90万人を上回りまし…
あす7日以降は秋雨前線が本州付近に停滞しやすく、雨が降る所が多くなる見込みです。秋雨前線がもたらす雨はシトシト降る雨が多いイメージですが、近年は秋雨前線の活動が活発になり、大雨となることが増えていえます。今週後半は一時的に夏の太平洋高気圧が弱まり、本州付近では、夏の空気と秋の空気がせめぎ合います。夏の空気と秋の空気の境目にできる秋雨前線が、きょう6日はゆっくりと日本海を南下中です。あす7日(木)は…
JR東日本によりますと、あす(7日)からあさって(8日)にかけて大雨が予想されているとして、秋田新幹線はあす、秋田駅から盛岡駅の間で遅れや運休となる可能性があると発表しました。また、秋田県や山形県を走る一部の在来線では終日運転を取りやめるとしていて、JR東日本は最新の運転情報はホームページなどを確認してほしいとしています。