2025年9月、クマの駆除をめぐり国に大きな動きがありました。住宅地での発砲に関する法改正です。ただ、法律が変わるだけでは課題はなくなりません。今だからこそ各自治体に求められることを、秋田県の事例から考えます。
（HBC北海道放送・幾島奈央）

これまでの法律では、住宅地でのクマへの発砲は原則禁止されていて、危険が差し迫ったときのみ、警察官の指示のもとで発砲ができました。しかしクマが連日出没していても、発砲がなかなか許可されないケースもあり、対応の遅れが懸念されてきました。

そんな中、9月1日に始まったのが「緊急銃猟」です。市街地や農地、商業施設など「人の生活圏」で猟銃の使用が可能になり、市町村の判断で撃てるようになりました。

緊急銃猟には、以下の4つの条件すべてを満たす必要があります。

【4つの条件】
1）ヒトの生活圏にクマが侵入
2）ヒトへの危害を防止する措置が緊急に必要
3）銃猟以外の方法で駆除が難しい
4）銃猟によって人の生命・身体に危害が及ぶおそれがない

たとえばあなたの住宅の目の前にクマがいたとします。「すぐに対処してほしい」と思うかもしれませんが、そこで発砲しても危険はないでしょうか？

クマはどんな様子なのか、周囲の人は避難しているのか、外の暗さや天候はどうか…など、いろいろな条件によって変わってきそうです。

これまでも法律の壁はありましたが、例外的に発砲した事例もありました。

連日住宅地に現れたヒグマ。長時間、住宅の庭に居座るなどしたが、発砲はできない日々が続いた（2019年・札幌市南区）

野生動物の対策には、長い年月をかけた調査や、地域住民や関係機関との信頼関係の構築、専門知識に基づく判断が必要です。

しかし、自治体職員には「異動」があります。野生動物の知識がまったくない職員が担当になるケースも多くあります。

判断基準が現場によって違ったり、迷って対応が遅れたりした場合、住民やハンターにリスクが生じます。各自治体は、どのように「発砲すべきか」「安全に発砲できるか」を判断するのか。

法律が変わってすぐに解決するのではなく、ますます各自治体のクマ対策の重要性が高まっているのではないでしょうか。