“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
青森県内のレギュラーガソリン価格が補助金効果で値下がりし、約7か月ぶりに169円台になりました。資源エネルギー庁によりますと、6月9日時点の県内のレギュラーガソリン・1リットル当たりの平均価格は169.5円と、前の週から2.1円値下がりしました。7週連続の値下がりで、169円台は約7か月ぶりです。また、ハイオクは180.6円、店頭販売の灯油は118円となりました。5月22日に始まった新しい補助金制度で、11日までの1週間は9.4円…
国会の会期末が近づくなか、与野党の対決ムードが高まっています。与党が検討を進める給付をめぐっては「ある懸念」が浮上しているようです。6月12日、国会でおこなわれた与野党の党首会談。テーマは“トランプ関税”についてです。“党の垣根を越えて対応する必要がある”として、野党との融和を図る石破総理ですが、11日、異例の“ナイター開催”となった党首討論では…立憲民主党 野田佳彦 代表「物価高も、ガソリン税（減…
国会ではきょう、アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、与野党の党首会談が開かれました。石破総理は合意を優先して国益を損なうことはないと強調しています。石破総理「国難ともいうべき状況におきましては、政府・与党においてのみならず、野党の皆様を含めた超党派で検討・対応する必要がある」今年4月以来となるトランプ関税をめぐる党首会談で、石破総理はアメリカの日本に対する貿易赤字額の推移などを記した資料を…
5月に熊本県内で倒産した企業の負債総額は1億6000万円で、過去30年で最も少なかったことが明らかになりました。民間の信用調査会社、東京経済熊本支社によりますと、熊本県内の企業で5月に1000万円以上の負債を抱えた倒産は3件で、負債総額は1億6000万円でした。倒産件数は2か月連続で減少し、負債総額は前の月を大きく下回り、5月の負債総額としては過去30年で最も少なかったということです。業種別ではサービス業が2件、小売業…
11日、石破総理と立憲民主党など野党３党の代表との党首討論がおこなわれ、減税を含む物価高対策などについて論戦が交わされました。石破総理と立憲民主党・野田代表の討論全文をお伝えします。野田代表：初めてのナイター討論となりますけれども、今日もよろしくお願いをいたします。日曜日から、立憲民主党、物価高からあなたを守り抜くというキャンペーンを全国で展開をするようになりました。それは国内問題、様々な課題あり…
アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて静岡県は6月11日、影響を受ける中小企業の資金繰りの支援などをまとめた「対策パッケージ」を示しました。＜静岡県 鈴木康友知事＞「先行き、見通しが不透明な状況だが、これから影響が本格化する可能性が非常に高い。こうして皆さまとしっかり情報共有して、現状把握に努めていく」県は、いわゆる「トランプ関税」による県内への影響を把握して対策を検討するため、2025年4月に連…
