LNG高騰、アジア新興国で敬遠広がる－イラン戦争で負担1兆円超

（ブルームバーグ）：液化天然ガス（LNG）は米国とイランの戦争で供給の5分の1が失われている。アジア新興国では調達コストが急増し、LNGの長期的な役割を見直す動きも広がり始めた。

2月末の戦争開始以降、ホルムズ海峡を経由したカタール産LNGの輸送はほぼ途絶えている。発電所や産業向け燃料として長期契約でLNGを購入していたアジア諸国は契約分の供給が途絶え、価格が高騰するスポット市場での調達を迫られている。

ブルームバーグ・ニュースが購入入札を分析したところ、中国を除くアジア新興国の主な買い手、インドとパキスタン、バングラデシュ、タイ、ベトナムは、戦争開始以降、スポットLNGの調達に計74億ドル（約1兆1400億円）を投じた。前年同期に同程度の量を長期契約で調達した費用は約31億ドルだった。

コストが2倍余りに膨らんだため、LNGが安定したエネルギー源だとの評価を損なう恐れがある。数年前にもロシアによるウクライナでの戦争で供給不足と価格高騰が起きたばかりだ。問題は、各国が足元ではガスを必要としている点にある。停電を招かずにエネルギー構成を短期間で変えるのは難しい。

ただ、長期的にはLNG依存から脱却する方策を探る国が増えている。太陽光や風力などの再生可能エネルギー、石炭、原子力、国内産ガス、パイプラインで供給されるガスなどが代替策となる。

ドイツのLNG買い手SEFEマーケティング＆トレーディングのアジア担当エグゼクティブバイスプレジデント、ファビアン・コー氏は先週、シンガポールで開かれた会議で、「価格がこの水準にとどまれば、LNGは代替燃料との競争で苦戦するだろう」と述べた。

焦点となるのは数十億ドル規模の投資だ。LNGは今年まで、化石燃料の中で最も急速に需要が伸びてきた。環境負荷の大きい石炭から再生可能エネルギーへの移行を支える重要な橋渡し役とみられてきた。大手LNG会社の一つ、シェルは8月のリポートで、LNG需要が2050年までに65%増えると予想。主に南アジアと東南アジアが伸びをけん引すると見込んでいた。

この見通しがなお現実的かどうかは、今週バンコクで開かれる世界最大のLNG業界会議「ガステック」で議論される見通しだ。今年の開催国タイは先ごろ、50年までに電力の少なくとも65%を再生可能エネルギーで賄う目標を盛り込んだ長期エネルギー計画を公表した。天然ガスの比率はその分低下する。

太陽光発電は一部のアジア新興国で魅力的な選択肢になりつつある。バッテリー価格が過去4年間で30%強下落したことも追い風となっている。

ブルームバーグNEF（BNEF）のアナリスト、アクシャイ・モディ氏は、かつてLNGの高成長市場とみられていたパキスタンについて、ホルムズ海峡の混乱を直接受け、太陽光や水力による発電を増やす公算が大きいと指摘した。バングラデシュは、失われたカタール産LNGを補うため20億ドル超を投じており、消費者による太陽光パネル設置を促す優遇策を導入している。