（ブルームバーグ）：中部電力株は14日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の再稼働に向けた審査で、データを不適切に選定していた問題で報告書を公表した。行為を正当化する傾向があったほか、統制機能が十分に働かなかったことなどを原因にあげた。

外部専門家で構成する委員会が報告書をまとめた。技術的には正しいといった発言や、再稼働の支障となり得る行為は認めるべきではないという主張など行為を正当化するやりとりが散見されたという。「独自の合理性」や「独自の正義感」があったと調査委は指摘した。

また高い専門性が求められるため統制機能が十分に働かなかったことや、経営層による審査実態への理解不足、社内の牽制（けんせい）機能の脆弱（ぜいじゃく）性も指摘した。

中部電力を巡っては、浜岡原子力発電所3、4号機の新規制基準適合性審査を巡り、基準地震動の策定で不適切な方法が用いられていたことが発覚。再稼働に向けた審査の申請を取り下げる方針や、林欣吾社長と勝野哲会長が辞任する意向を固めたことなどが報じられた。

委員会は再発防止に向け、さらなる事実確認と徹底的な対策を求めた。不適切でも正当化してしまう考え方を改めることは簡単ではないとした上で、抜本的な対策を早急に取る必要があるとした。

そのほか専門性が高い部署に、法務やリスク管理部門での経験を持つ「コンプライアンス人材」を配置することや、経営層と現場の認識を近づけるための取り組みの実施などを提言した。

14日の東京市場で中部電力株は続落し、一時前営業日比4.9%安の2845円となった。

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