（ブルームバーグ）：米陸軍は今秋、低コスト迎撃弾の「実射比較試験」を実施する計画だ。防衛生産を加速させるとともに、イランやロシアが投入する安価な兵器に一発数百万ドルもする迎撃弾を使うのを避ける狙いがある。

陸軍で兵器近代化を担当するフランク・ロザノ中将は9日、記者団に対し、「ウクライナとイランの事例は、比較的安価なドローンであっても、対処に多額の費用がかかり、作戦上も大きな負担となり得ることを明確に示している」と述べた。

企業から提案を募り、業界向け説明会を開いたところ、「約147件のさまざまな提案」が寄せられた。ロザノ氏によると、陸軍は参加企業の幅を広げたい考えだ。従来のやり方を改め、迎撃弾を完成品として供給できる企業だけでなく、中核部品の一部を製造できる企業からも提案を募っている。

計画では、ニューメキシコ州のホワイトサンズ・ミサイル実験場に企業を招いて「実射試験」を行い、年末までに契約先を決めることを目指す。ロザノ氏によると、陸軍はさらに2027年第3四半期と2028年第4四半期にも同様の競争試験を行う見通しだ。

トランプ政権は、安価に大量生産できる装備よりも高度な兵器の開発を重視してきた国防総省の方針を転換しようとしており、今回の計画はその一環だ。

この問題は、イランでの戦争で一段と浮き彫りになった。米国と湾岸諸国は弾道ミサイルを撃ち落とすため、パトリオット迎撃弾の備蓄を大量に消費している。これらの迎撃弾には一発最大400万ドル（約6億1500万円）するものもあり、当面は十分補充できる見込みもほとんどない。

原題：US Army Eyes November ‘Shoot-Off’ for Low-Cost Interceptors（抜粋）

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