（ブルームバーグ）：ニデックは4日、品質に関する不適切行為の疑いが判明したことを受けて設置した調査委員会の報告書を公表した。計844件の品質不適切行為が認められ、家電や車載向けのモーターなどを手掛けるグループ会社3社に約9割が集中していたことなどが判明した。

第三者委報告書やニデックの発表によると、不適切行為として最も多かったのは製造担当者や機械、材料、方法を顧客の承認などを得ずに変更したケースが全体の約95％と最も多かった。検査結果などの改ざんやねつ造、検査・製造条件違反、規格外品・未承認品の使用・出荷などが続いた。顧客などへの影響が大きい「重要品質事案」も60件（約7%）含まれていたが、現時点で過去の財務諸表に重要な影響を及ぼす事象は確認されていないという。

発表を受けてニデック株は上げ幅を拡大。一時前日比11%高の2743円と5月14日以来の日中上昇率を記録した。

ニデックインスツルメンツ、ニデックモビリティ、ニデックテクノモータのグループ会社3社が不適切行為全体の約90.9%を占めた

ニデックでは報告書で明らかにされた事実関係に基づき、適切な人事処分を実施する予定。顧客に対しては、個別に対応を協議するとしている。過去の有価証券報告書提出は可能な限り早期に行う予定だ。

品質に関する不適切行為は、昨年発覚した不正会計を受けた内部管理体制の改善の一環として進めてきた点検作業の過程で発覚。ニデックは5月に自社やグループ会社で品質に関する不適切行為の疑いが判明したと発表し、外部の専門家で構成される調査委員会が調査に着手していた。

ニデックは昨年、不正会計問題を受けて東京証券取引所から特別注意銘柄に指定された。上場廃止となる可能性も出ており、10月までに特別注意銘柄の指定解除に必要な内部管理体制確認書の提出を目指している。

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