主要自動車メーカーで構成する米業界団体は、中国車が米国の経済や国家安全保障上の利益を脅かすとして、連邦議会に中国車を恒久的に禁止するよう求めた。

自動車イノベーション協会(AAI)のトップは、上下両院の民主、共和両党幹部に宛てた書簡で、今会期が終わる来年1月までに、中国製コネクテッドカーおよび関連する車載ソフトウエアやハードウエアを米国から排除するよう議員に要請した。

ブルームバーグ・ニュースが確認した書簡で、同団体のジョン・ボゼラ最高経営責任者(CEO)は「現在、中国の自動車メーカーは、コネクテッド・ソフトウエアやハードウエアを搭載し、補助金を受けた車両を世界中で廉売している」と指摘。「この事態は米国内ではまだ起きていない。だが、脅威の規模と緊急性を踏まえると、今会期中に中国製の車両とソフトウエア、ハードウエアの禁止措置の法制化を求める」と述べた。

米自動車業界最大の団体による今回の要請は、同協会などが3月に行った同様の要請に続くもので、中国の自動車メーカーがもたらす脅威を巡り、米国内の業界で懸念が強まっていることを浮き彫りにしている。AAIにはゼネラル・モーターズ(GM)など米自動車メーカーに加え、トヨタ自動車やフォルクスワーゲン(VW)など外国勢も加盟している。

比亜迪(BYD)や吉利汽車など、国内市場で需要の低迷と熾烈(しれつ)な価格競争に直面する中国メーカーは、輸出を拡大し、世界各地で急速に市場シェアを伸ばしている。

低価格で技術が詰め込まれた中国製電気自動車(EV)はカナダとメキシコにも進出。近く米国市場への進出を狙う可能性があるとの米自動車業界幹部の懸念を強めている。

現在、中国車は高関税に加え、中国などの敵対国を対象とする米商務省のいわゆるコネクテッドカー・システムの禁止措置により、事実上、米国市場から締め出されている。

自動車メーカーは議会に対し、さらに踏み込んで、中国車とコネクテッドカー技術を米国から恒久的に排除する措置を法律に明記するよう求めている。

7月に上院の委員会を通過した法案をはじめ、こうした目標を後押しする法案が複数審議されている。

原題:Top Automakers Urge Congress to Permanently Ban Chinese Cars (1)(抜粋)

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