（ブルームバーグ）：住友商事の上野真吾社長は、データセンターによる「膨大な」電力需要を背景に、エネルギーや再生可能エネルギー事業に一段と注力する必要があるとの考えを示した。

上野氏は2日、アイルランドの首都ダブリンでインタビューに応じ、「データセンターの需要が液化天然ガス（LNG）や再生可能エネルギー、原子力のプロジェクトを後押ししている」と指摘。「そのため、われわれはエネルギー、そして再生可能エネルギーに注力する必要がある」と述べた。

AIブームによる電力需要拡大で、データセンターが必要とする電力は既存電力網の供給能力を上回っている。エネルギー各社は需要に対応するため、天然ガスのパイプライン新設や再生可能エネルギーを巡る契約の締結、原子力発電への取り組みを再び活発化させている。

上野氏はLNG価格について、ホルムズ海峡の輸送が制限されている限り、上昇を続けるとみている。「輸送量が以前の水準に戻るまでは、価格は必然的に上昇するだろう」と述べた。そのうえで、主要航路であるホルムズ海峡が完全に再開してから2－3年で、LNG生産は通常の水準に戻るとの見通しを示した。

上野氏はまた、円安と円相場の大きな変動について、海外事業にはプラスでも、国内プロジェクトの妨げになっていると指摘した。

「われわれが望んでいるのは、為替相場の変動をできるだけ抑えることだ」と述べ、「円相場が安定することを望んでいる。そうでなければ、将来のプロジェクトにコミットできない」と語った。

原題：Sumitomo CEO Calls for More Energy Focus on Data Center Demand（抜粋）

--取材協力：Ruth Liao.

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