（ブルームバーグ）：ドローン（無人機）による脅威が高まるなか、米国防総省は、米国内の主要施設で高出力レーザーなど対ドローン装備の導入を加速させる。

国防総省は数日以内に国土安全保障省および連邦航空局（FAA）と、米国内の空港などで新技術を使ってドローンを無力化するための協定を結ぶ。国防総省の対ドローン対策タスクフォースを率いるデービッド・バグナティ氏が12日、明らかにした。

バグナティ氏はアラバマ州ハンツビルで開かれた宇宙・ミサイル防衛シンポジウムで、「FAAが対UAS（無人航空機システム）装備を空域に持ち込むことを検討するようになるとは、かつて考えただろうか」と問いかけたうえで、「われわれは今、そこまで来ている。そして、そこに向かっている。関係省庁もわれわれと同じ考えだと思う」と語った。

今回の枠組みは、米当局者が指摘する規制の不備を解消する取り組みの一環だ。こうした不備が、急増するドローンへの国防総省の対応を難しくしてきた。国防総省は同時に、主要な軍事施設を守る指揮官が使える手段の拡充も進めている。

先週には、貨物や軍事装備の輸送拠点となっているドイツのライプチヒ・ハレ空港が武装ドローンへの懸念から航空便の運航を停止した。貨物機が小型無人機と空中で衝突する事案もあった。

省庁間の連携強化の必要性を浮き彫りにしたのが、今年、テキサス州エルパソで起きた一件だ。米税関・国境警備局（CBP）は航空当局との調整が不十分なまま軍から借り受けた対ドローン用レーザーを使用。これを受け、FAAは近隣空港周辺の空域を突然閉鎖した。空域規制は数時間後に解除されたが、この事案で省庁間の連携不足が表面化した。

そのわずか数週間後には、国防総省の要員がテキサス州のメキシコ国境で、高エネルギーレーザーを使ってCBPのドローンを誤って撃墜した。事情に詳しい関係者が先に明らかにしていた。

その後、高エネルギーレーザーは重要施設での使用が承認され、高出力マイクロ波システムも同様の承認に近づいていると、バグナティ氏は語った。この二つの技術により、指揮官は無人機を空中で撃ち落とす以外の選択肢も持てるようになる。

原題：Pentagon Wants to Deploy Lasers, Other Counter Drone Tech in US（抜粋）

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