個人向け国債の利回り上昇が加速し、それを背景に販売額も大幅に増加している。

商品性が近い銀行の定期預金と比べると、個人向け国債の金利面での優位性は高まり続けている。個人向け国債の利回りが、仕組み上、この間の市場における国債利回り上昇の影響を強く反映した一方、定期預金金利の引き上げは比較的緩やかなためだ。さらに、安全性でも優位性があり、変動10年物には金利上昇時の機会損失を抑えやすいという利点もある。一方、発行後1年間は原則として換金できず、購入手続きに一定の手間がかかる点が弱みだ。

預金に対する優位性が高まっていることや、家計金融資産に占める割合が依然として低いことを踏まえると、個人向け国債の販売はさらに拡大する余地が大きいだろう。日銀が国債保有高の圧縮を続けるなか、政府が政策面で個人向け国債の拡販を後押ししようとする機運も高まりつつある。

預金から個人向け国債への大幅な資金シフトが起きた場合に想定される影響を考えると、政府にとってはプラスに働く可能性が高い。国債の安定消化を促し、利回りの上昇抑制に寄与し得るためだ。また、家計にとってもプラス面が大きい。預金から個人向け国債に資金を移し替えることで利回りが上昇し、受取利息が増加するためだ。NISAの適用といった免税措置が導入された場合には、その効果はさらに拡大する。

一方、銀行をはじめとする預金取扱機関には悪影響が及ぶ可能性が高い。低コストの資金調達手段である預金残高が減少するためだ。預金の流出が大規模なものとなれば、預金金利や貸出金利の引き上げ、市場性資金による調達の拡大、貸出・その他資産の抑制などを迫られ、収益が下押しされる可能性がある。