アメリカのトランプ大統領が利用するSNSの投稿を通常よりも早く受信できる有料サービスについて、アメリカメディアなどが違憲だとして提訴しました。

このサービスは、トランプ大統領がイランへの攻撃実施や関税措置の導入などを発表したSNS「トゥルース・ソーシャル」の投稿を投資家やトレーダー向けに月額最大1600万円で通常よりも早く受信できるものです。

訴状によりますと、アメリカのメディア「インターセプト」などは12日、「大統領の公式発表への平等なアクセスを保障する憲法に違反する」などとして、ニューヨークの連邦地裁に差し止めを求めて提訴しました。

原告側はサービスについて「あまりにも露骨に腐敗している」と批判。

「トゥルース・ソーシャル」の運営会社の筆頭株主はトランプ氏が唯一の受益者となっている信託で、「政府の情報を販売してトランプ氏が利益を得ることは、正当化できない」と指摘しています。