1％が長引くか、「途中まで」しか戻せないか

結局、約束の2年後には、食料品を8％に戻すことができず、1％時代が長引くか、或いは、3％や5％など「途中まで」しか戻せない、という話になるリスクが高いように、私には思えます。そうであるなら、こんな振幅の大きな政策を採用するのではなく、最初から、2年後を見据えた議論を行うことが、政治の責任というものではないでしょうか。

そこには、軽減税率の恒久的な引き下げの議論もあってよいと思います。もちろん財源も含めて、です。食料品に8％もの高い消費税を課している国は、先進国では日本だけです。大きな税制改革の1つとして、議論に値するテーマだと思います。例えば、食料品の8％を5％に下げるのに必要な財源は、年1兆8000億円程度なので、所得税や法人税の改革とあわせて、財源に関する現実的な議論も可能なはずです。