8月1日、2日に実施したJNN世論調査で高市内閣の支持率が先月調査から6.7ポイント下落し59.2％となった。政権発足から9か月で初めて6割を切り、下落傾向が続いているが過去の政権と比較しても依然高い数字だといえる。ただ注目すべきは7月30日に総理が「食料品の消費税を4月から1％に引き下げる」と表明した直後の調査だったにもかかわらず、支持率がこれほど下がったことだろう。

最大の特徴は「無党派層」の支持離れ　若者の“高支持率”は変わらず

高市内閣の支持率は5月の調査以降、下落が続いている。
特徴としては、女性より男性のほうが支持率がやや高く、年代別に見ると年齢が上がるにつれて支持率が下がる傾向はこれまでと変わらない。30歳未満は77％と依然高い支持率だが、60歳以上では53％で、全体の支持率を押し下げる格好となっている。

最大の特徴は「支持政党なし」と答えた、いわゆる「無党派層」の支持離れが顕著になっていることだ。「自民党支持層」の高市内閣の支持率は今回の調査でも86％と高い支持率だが、「支持政党なし」と答えた人の高市内閣の支持率は49％となった。
高市内閣発足直後（25年11月）の支持率は歴代2位となる82.0％だったが、当時の特徴は今と違い高齢層を含むすべての年代層で支持が高く、無党派層も「高市内閣を支持できる」と答えた人が80％にものぼった。
この無党派層が政権発足から9か月経った今、49％と激減していることがわかった。