（ブルームバーグ）：電気自動車（EV）戦略の見直しなどで赤字に転落したホンダの三部敏宏社長の前期（2026年3月期）報酬が1億7300万円と前の期比で59%減となった。
同社の有価証券報告書によると、3億円を超えていた業績連動報酬の部分が300万円に大幅減となったことが響いた。電動化戦略の見直しに伴う損失の責任を明確化するためとしている。また昨年は6人いた報酬1億円以上の役員が今年は3人に半減している。
ホンダは5月に前期の営業損益が4143億円の赤字となったと発表。純損益も赤字だった。ホンダによると、純損失となるのは連結で決算開示を始めた1977年以来初めて。
2021年の三部氏の社長就任以来、ホンダは国内自動車メーカーの中でもEV化に特に注力してきた。だが、EV市場の成長は当初の想定を下回り、三部氏は40年に販売する新車を全てEVか燃料電池車とする長期目標も撤回した。
また、ソニーグループと進めていたEVの開発・販売も今年に入って中止を決めるなど、事業環境が激変していた。
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