（ブルームバーグ）：イトーヨーカドーやロフトを傘下に持つヨーク・ホールディングスは18日、新規株式公開（IPO）に向けた準備室を7月に設置し、上場への準備を進めると明らかにした。

同社はセブン＆アイ・ホールディングスからスーパー事業など約30社が分離して、昨年発足。米ベインキャピタル傘下で、早期のIPOを目指している。同日開いた事業進ちょく説明会で、ヨークHDの前期（2026年2月期）の営業利益が前の期比3.2倍の503億円だったことも公表した。

ヨークHDの石橋誠一郎社長は会見で「今の状況から見ても2年程度かかる」とし、今期と来期の業績を踏まえて時期が定まるとした。また「IPOは現実的に最速のタイミングを目指す方針に変わりなく、成長戦略の実現とIPO準備のために組織の体制も見直していく」という。

28年度までに1500億円の投資枠を設定し、85％を店舗投資に振り向ける。IPOに向けては、既存店の成長が主要業績評価指標（KPI）となるため、改装に力を入れていく。客足を伸ばし、売上高は同年度に10%以上増やす目標とした。

業績不振が長く続いたイトーヨーカ堂の前期の営業利益は284億円で、ヨークHD全体の過半を占めた。清掃や警備などの固定を削減した一方、捻出した資金を売り場の改装に充てることで売り上げを伸ばした。

(業績や成長戦略の内容を4段落と5段落に加えました。)

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