（ブルームバーグ）：ニューヨーク連銀のエコノミストらが1日、若年の大卒者の失業率が近年上昇している主因について、人工知能（AI）の普及よりもリモートワークの拡大にある可能性が高いとの調査結果を明らかにした。

ニューヨーク連銀のエコノミスト、ナタリア・エマニュエル氏らは、同行のウェブサイトに掲載したブログで、29歳未満の大卒労働者の失業率がコロナ禍前より上昇した分のうち、約64%は在宅勤務の広がりによって説明できると指摘した。

調査では、コロナ禍前後で失業率の格差が最も顕著なソフトウエアエンジニアなどの「リモート可能な職種」と、機械エンジニアのように失業率がコロナ禍前の水準へ戻っている「リモート不可能な職種」とを比較した。

エマニュエル氏は、企業はリモートで行う職種については、若年層の採用に以前より慎重になっている可能性があるとの見方を示した。在宅勤務では教育や育成が難しくなるためだという。

また、「生成AIやその他の要因が、今後の若年労働者の雇用動向を左右するより重要な要素となる可能性はある」としたうえで、「ただ、現時点でのエビデンスは、リモートワークの普及が若い大卒者の最近の就職難に大きく寄与していることを示している」と結論付けた。

原題：Remote Work Is What’s Hitting Young-Grad Hiring, Fed Study Says（抜粋）

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