高市首相、金融調整は「日銀がやるべきこと、手段も委ねられている」

（ブルームバーグ）：高市早苗首相は27日、金融政策運営は日本銀行に委ねられるとの認識を示した。「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」での日銀に関する表記が円安や金利上昇を招いたことを受け、改めて市場の懸念払しょくに努めた。

高市首相は、日銀の自主性を明記した「日銀法第3条にしっかりと規定がある」とした上で、金融の調整は「日銀がやるべきことであり、その手段も日銀に委ねられている」と語った。他方、日銀法第4条に従い、「日銀と政府は緊密に連携を取り合っている」と説明した。衆院予算委員会の集中審議で答弁した。

今年の骨太の方針では、政府が目指す強い経済の実現に向け、適切な金融政策運営が「非常に重要」と明記。日銀への利上げけん制と市場に受け止められ、金利上昇や円安につながった。これを受け、注釈に日銀法第3条をもとに金融政策の具体的な手法は日銀に委ねると加えるなど、原案から二転三転した。

日銀は30、31日に金融政策決定会合を開催する。ブルームバーグの調査によると、エコノミスト52人全員が今会合での政策維持を予想。追加利上げ時期は12月が最多の50%、次いで10月が40%となっている。金融環境は引き続き緩和的として日銀が利上げ継続姿勢を維持する中、日銀に対する政権のスタンスを市場は注視している。

足元の金利スワップ市場が織り込む日銀の1.25%への利上げ確率は、9月会合までが約35%、10月会合までが約81%、12月会合までは100%を超えている。

高市首相は、物価を押し上げる一因となっている円安についても問われ、「為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるもの」と発言。潜在成長率を引き上げて強い経済をつくる、日本経済の国際競争力を強化することは、「結果として円の信認にもつながっていく」と述べるにとどめた。