三井住友フィナンシャルグループ、富士通、ソフトバンクの3社はヘルスケア分野で業務提携し、国の医療費を抑制するための「ヘルスケア基盤」を構築すると発表しました。

富士通　時田隆仁CEO
「今回、個人の健康データと電子カルテ情報など医療機関の持つ医療データを連携させて、新たな情報を生み出す『国産ヘルスケア基盤』を構築いたします」

今回合意した業務提携では、三井住友フィナンシャルグループ・富士通・ソフトバンクの3社が医療・健康データを活用する「ヘルスケア基盤」を構築するとしています。

また、医療データとユーザーの睡眠時間や歩数などの健康データから、AIエージェントを活用した生活習慣の改善のアドバイスを行うアプリも提供するとしています。

65歳以上がすでにおよそ30％に達し、高齢化が進む日本で、3社は医療の効率化をめざし、今後、さらに国や医療機関との提携をすすめ、この基盤を6000万人規模へ拡大するとしています。