（ブルームバーグ）：赤沢亮正経済産業相は19日の閣議後会見で、中東情勢の緊迫化による燃料価格上昇を受け、使用量が増える7－9月の電気・ガス料金支援策を検討する考えを示した。高市早苗首相が補正予算編成を含む対応検討を指示したことを受けた。

赤沢氏は首相から「昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、与党の政調会長間で早急に具体案をまとめるよう指示があったと認識している」と話した。

ガソリン価格を抑える燃料油価格激変緩和措置については、「国民生活と経済活動を守るため、緊急的にガソリン価格を引き下げるために講じたもの」だと強調。中東情勢や価格動向、制度の持続可能性を踏まえ、政府として柔軟に対応すべきとの与党提言を受けていると説明し、「経済産業省として必要な検討を進めたい」と述べた

防衛関連では、日本政策投資銀行（DBJ）による防衛関連企業への投資制限撤廃を歓迎。「防衛関連事業で企業の評判が下がる風潮を改める必要がある」と述べ、スタートアップ企業などの資金調達環境の整備やデュアルユース分野への投資促進につなげたい考えを示した。

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.